一般葬の主催者については、喪主をメインにした故人の親族になります。どういった葬儀をするか、あるいは費用の支払いはもちろん喪主を主として行います。一方社葬においても喪主に関しては一般葬と同じで故人の長男など親族が務めることになりますが、もうひとつの主催者という形で会社が参加します。
どういった式にするかは、喪主及び施主の会社で話し合いをして敢行することになります。取引先などに対しての案内であるとか、生前の会社に於いての功績を賞賛するブースを設定するなど会社紹介の場のプランニング、式当日も受け付け窓口の対応など会社という形で務める部分がたくさんあることから、従業員も主催者サイドとして参加することになります。
それに加えて、社葬においては式の費用といった点でも、一個人だけでなく会社組織が関わってきます。一個人として負担していくべき部分と、会社組織の必要経費という形で支払い可能な部分が存在します。戒名料金などまぎれもなく一個人の負担であるもの以外は、葬儀そのものの費用は会社組織としての社葬の演出に関する費用となりますし、会場費並びに返礼品についても参列する者が取引先中心と想定したなら会社として負うものになります。ですから、費用の大半を会社の必要経費として払うことができます。